世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
主な内訳については、私立幼稚園施設等利用給付の減として約六千八百万円の減、子ども医療費助成の増として約二億三千九百万円、児童手当支給の減として約四億五千万円の減、保育所等における送迎バス等安全対策として約一億三千百万円、子育て世帯生活支援特別給付金支給等の国への償還金等として約一億七千九百万円などになります。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 二二ページを御覧ください。
主な内訳については、私立幼稚園施設等利用給付の減として約六千八百万円の減、子ども医療費助成の増として約二億三千九百万円、児童手当支給の減として約四億五千万円の減、保育所等における送迎バス等安全対策として約一億三千百万円、子育て世帯生活支援特別給付金支給等の国への償還金等として約一億七千九百万円などになります。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 二二ページを御覧ください。
◎嶋津 子ども・若者支援課長 今、保育課長から説明がありましたが、こちらは保育園だけではなくて、ページ数でいきますと四ページ、②で私立幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業ということで、都からの補助事業は二つに分かれておりまして、保育関係の事業と、あと私立幼稚園に関する事業ということで、それぞれの東京都の所管局のほうからこういった要綱の通知がされております。
第23回の教育委員会の報告事項で、高島幼稚園における保護者向け小学校給食説明会実施報告についてというのがあるんですけれども、こうした小学校給食の説明会、保護者向けの説明会というのは、ほかの私立幼稚園やあとは区立私立の保育園でもやっているんでしょうか。 ◎教育総務課長 こちらは、高島幼稚園だけで行われているものでございます。
それと、私立幼稚園も援助はいろいろしていくわけだけれども、３、４、５歳児の関係でいくと、私立幼稚園との関係もあるわけです。
(3)対象者でございますが、就園、就学前の幼児、小学校、中学校の児童生徒とその保護者、一般区民などが今回の教育総合センターメッセの主たる対象でございますけれども、この機会に公私立幼稚園・保育所等の教員、保育士の合同研修を行うとともに、区内の高校、大学、特別支援学校の関係者にもお声かけをし、教育総合センターメッセの様子などを御覧いただくとともに、これまでの実績報告及び意見交換を行いました。
指摘事項の２点目は、「私立幼稚園に対する新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の交付について」でございます。 子ども政策課では、東京都及び足立区の私立幼稚園等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱に基づき、私立幼稚園内において設置者が感染拡大防止のために購入した保健衛生用品等の経費を補助する事業を実施しておりました。
次に、区内幼稚園バスの安全対策についてのご質問ですが、本年９月、園児が送迎バス内に置き去りにされた事案を受けて、厚生労働省、文部科学省の連名で、送迎バスに関する私立幼稚園への点検と実地調査を行う旨の通知が出されました。この通知を踏まえ、現在区では、送迎用バスを運行する私立幼稚園に対して、バスの乗り降り時の人数確認と共有の方法、マニュアルの整備などの調査を進めているところです。
一方で、私立幼稚園では少子化による経営難や人員不足を背景にサービス残業が常態化し、早期離職者が目立ちます。専門家は、保育士以上に厳しい労働環境にある幼稚園教諭は多いと指摘しています。
来年度、廃園対象園に申し込んだ世帯の実態調査を行うと同時に、来年度については全ての園で三歳児クラス編制を行うこと、また、私立幼稚園の特別支援が必要な園児の受入れ態勢や通園・送迎手段など具体化が示されないままでの区立幼稚園廃止計画は進めないこと、答弁を求めます。 次に、日暮里地域のまちづくりについてであります。
次に、私立幼稚園保護者への負担軽減についてお尋ねします。 私立幼稚園における給食に係る費用について、光熱費や食材など一連の物価高騰により、私立幼稚園等で提供される給食の価格値上がりが懸念されます。給食費の値上がりは保護者の経済的負担や施設の経営的負担が増し、場合によっては給食の品数を減らすなどの弊害も考えられます。
◎学務課長 幼稚園施設につきましても、私立幼稚園の処遇改善という形で同じように支出が、措置がされております。 ◎地域教育力推進課長 あいキッズにつきましても、処遇改善交付金のほう受けさせていただいておりまして、予算のほうで、3,700万円余の予算に対して、令和４年２月、３月分として900万円余の歳入を頂いております。
まずこの私立幼稚園の現状、これまでの区の支援についてどのようにされてきたのか、お答えいただけますか。
次に、私立幼稚園の存続について伺います。 保育園の定員割れと同時に、区立及び私立幼稚園の定員割れも急速に進んでいます。地域の幼稚園では、来年度の募集停止を発表している園もあり、保護者や地域から心配の声が上がっています。また、募集停止を検討している園も複数あると伺っています。 我が党は、就学前に幼児教育を受けられる環境を整えていくことが大切だと、これまで再三訴えてまいりました。
特に保育施設、私立幼稚園などについては、電気・ガス料金及び食材料費の高騰などの影響は当面続くものと見込まれる中、介護施設、障がい者施設、保育施設及び私立幼稚園に支援を行うことは、時機を得た対応であります。また、公衆浴場支援や区内農業事業者への肥料助成事業など、区独自に社会状況を加味した施策は評価をします。
もう１点は、本会議でも質問させていただきました私立幼稚園の給食費の無償化の件でございます。我が党として、また私自身としても幼稚園協会からも、また様々な幼稚園に通う保護者からも、是非給食費を何とかしてほしいという声をずっといただいておりまして、都度、要望してまいりました。具体的に、令和５年度からの実施に向け検討するという答弁をいただいております。
繰越明許費は、私立幼稚園指導助成から、一六ページに進んでいただき、民家園維持運営までの八十五事業、事故繰越しは、スポーツ施設改修工事から地区計画策定までの三事業となっており、繰越額等は記載のとおりでございます。 次に、一七ページにお進みください。第７表でございます。こちらは令和三年度から令和四年度へ繰り越しをした事業と金額を記載してございます。
私立幼稚園が30園ということなんですけれども、この積算根拠を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長 こちらも同じように、まず１人当たり１万3,000円ということで予算上は定数で計上させていただいております。支出につきましては、10月１日現在の園児数で支出するということになってございます。
達成率が０％とかなっていて、そもそも私立幼稚園のうち、学びのエリアへの加入園数というのを事業指標に掲げることがどうなのかなみたいな総括にもなっちゃっているので、最初にも指摘しましたけれども、事業指標と結果が伴わない、また、そもそも事業指標がどうなのかということについては再考が必要かなと思うんで、この点について幼稚園との幼小接続の推進についての考え方をお聞かせください。
最後に、通園バスの安全管理についてのご質問ですが、昨年８月に、送迎バスの安全管理に係る厚生労働省の通知を受け、区では各私立幼稚園に注意喚起を促すとともに、安全管理に関する調査を実施し、安全性を確認したところです。本年９月、静岡県の園児がバス内に置き去りにされた痛ましい事案を受け、厚生労働省、文部科学省連名で、バス送迎に当たっての私立幼稚園への緊急点検と実地調査の通知が出されました。